会社の将来の展望を考慮し、オーナー、企業や産業を取り巻く環境の変化に対応しつつ、各種の節税対策や相続事業承継・組織再編​・Ｍ＆Ａをご提案させていただきます。

下記のようなお悩みを解決いたします。

・節税対策をしたいが何をしたらいいか分からない
・税額が大きく、個人資産がなかなか増えない
・顧問税理士には記帳作業や決算関係の書類作成のみを任せている
・銀行や顧問税理士に相続・事業承継対策について相談したが、具体的な提案がない

① 節税コンサルティング

会社経営を行う上で必ず付きまとうものが税金です。日本の税金額は非常に大きく、適切な節税策を実施しないと資金繰りの悪化にも繋がります。当社ではお客さまの課題に対して、さまざまな金融商品や節税スキームを活用しながらキャッシュフローの改善に向けたコンサルティングをしております。

金融機関は、ノルマを達成するために“今銀行が売りたい商品″というものが存在します。その商品はお客さまにとって、本当に必要な商品ではないこともあります。こうした「お客さま本意ではないが、提案しないといけない」といった自らの歯痒い経験を踏まえ、幅広いラインナップの中から今、お客さまにとって本当に必要なものを精査してご提案いたします。

節税は、グレーなことも多いですが、ブラック（脱税）ではなく、完全に合法な手法です。
中小企業経営の最大の課題である資金繰りの問題を解決できるよう尽力いたします。

当社の特徴

01　オーダーメイドの節税プラン

会社や個人の資産状況に合わせたオーダーメイドの節税プランをご提供します。法人及び個人の節税対策、安定した企業経営の構築のために、会社の財務状況に応じた最適な方法を提案いたします。

節税対策の最大の目的は「税金を減らすこと」だと思いますが、その後の「会社の財務基盤を強くすること」や「社長の生涯手取り収入を増やすこと」まで視野に入れた中長期的な目線でプランを策定します。

02　税務調査を見据えた節税アドバイス

税制改正や最新の税務情報を活用して節税アドバイスを提供します。お客様は税制の変更に対応した適切な節税対策を講じることができます。

また税務調査で狙われやすいポイントについてもご説明いたします。

03　わかりやすい節税シミュレーション

節税対策をしているつもりでも、無駄な税金を払ってしまっているケースが多々あります。費用対効果を詳細にシミュレーションし、最善のパターンをご提案します。
また融資業務の経験や知見を活かし、将来の資金繰りや銀行からの資金調達を考慮したアドバイスも可能です。

② 相続・事業承継コンサルティング

昨今、日本では少子高齢化社会が進み、企業の社長も高齢化してきました。相続には、大きく争相続対策、納税資金準備、節税対策が必要です。資産をもめずに円滑に引く継ぐには、多くの専門知識と人間関係の調整力が必要です。
このサイトをご覧の皆様にも後継者がいないという問題を抱えている方もいらっしゃるかと思います。

相続・事業承継には、親族内承継・社員への承継・外部への承継の３つの選択肢しかありません。
これらができなければ廃業となってしまいます。

➤ 親族内承継

跡継ぎが見つかっている場合、親族内承継への承継は時間と計画を立て行うことが必要になります。親族内承継では、自社株をいつ誰に引き継ぐかが重要となります。その際に自社株の評価が高くなっていると、後継者へ引き継ぐのは簡単ではありません。そこにはオーナー家での相続という問題も一緒に考える必要があります。

➤ 社員への承継

従業員への承継では、主に自社株を買い取るといった資金面での課題があります。所有と経営を分け、経営面だけ引継ぎ、自社株（資産）はオーナー家が持つやり方もあります。ここでも円滑な自社株の移転には対策が必要となります。

➤ 外部への承継

外部への承継とは、M&Aになります。昨今、後継ぎの不在から、社員を守るために、事業売却を検討する企業も多くなりました。事業売却には「目に見える価値と目に見えない価値の整理」、「事業売却プランの立案」の2つがスタートで重要になります。

弊社がお手伝いできること

自社株・事業承継対策

相続税基礎控除の縮小、事業承継税制の改定など企業オーナー様の自社株に関わる法令や税制は年々変化しております。オーナー様にとって大きな課題である事業承継を円滑に進めるべく、蓄積されたノウハウや外部機関との連携を行い、最適なプランの立案及び実行を支援いたします。
「事業承継のタイミングはまだ先だが、今からできることはやっておいて、将来の事業承継に備えておきたい」というケースでも問題ございません。

相続対策

相続には、生前贈与、不動産、自社株、生命保険、持ち株会社、各種金融資産、家族信託、遺言、認知対策、その他各種税制を理解した、総合的な対策が必要です。
ご資産を次世代に確実に承継していく為にも、最適な対応策を立案いたします。

まとめ

事業承継は、後継者への経営権の承継だけでなく、従業員の技術や技能などの知的資産の承継、さらに会社の株式や事業用資産の承継が必要であり、それらを円滑に進めるためには日ごろの会社運営とは異なる知見や経験が必要となります。
その準備を進めるにあたっては、経営、税務、法務などの専門知識が必要になることも多いため、コンサルティング会社や支援機関に助言を求めるのも、円滑な事業承継を行うための一案といえます。

こうした背景を踏まえ、当社では、経営者が会計事務所に感じる不満を埋めるサービスを展開しています。

今お付き合いされている会計事務所はそのままで、私たちのサービスをご利用いただけたらと思います。